キャリア採用情報
私たちは中小企業のお客さまに寄り添い、働く環境をより良くするために、すこし先の未来に必要なものを考え提案しつづけます。この想いに共感していただける方のご応募をお待ちしております。
つくりがいがある未来をつくるために
人とのつながりを大切に、
DXを通じて地域社会の発展を持続的に支える
営業推進統括本部 営業推進本部 地域共創営業部 ⽯井 明⼦
自治体営業を担当して4年目。現在は神奈川県・千葉県の南関東地域を担当し、地方行政のDX推進や地域課題の解決に取り組んでいます。
先を見据えたDX提案で、地域社会の未来を変える
現在、私は神奈川県、千葉県といった南関東の地方自治体向けに、地域が抱える課題をDXを通じて解決する業務を担当しています。自治体のさまざまな部署を訪問し、課題をヒアリングしたうえで、それに寄り添った最適な提案を行っています。自治体向けの案件は提案から実現までの期間が長いことが特徴で、システムが実装されるまでに早くても1年、長ければ4～5年かかることもあります。そのため、目先の課題解決だけでなく、将来を見据えた行動が大切です。この職務をまっとうするうえで最も大切にしているのは、自治体の方々との信頼関係。相談したいときに真っ先に連絡をもらえる存在であることが理想です。
一つひとつの案件に真摯に向き合い、成果を出すことは、その地域の皆さまの住みやすさにつながっていきます。私も、とある地域の住人の一人ですから、KDDI まとめてオフィスが地域社会のDX化を全国に広げていけば自分が住む街もよりよくなっていくであろうという期待もあります。そういった未来に向けて、まずは担当する街をより良くしていく責任を感じています。
自治体の事情は千差万別。
それぞれの事情に合わせた提案を実施
一口に自治体といっても、地域によって状況は大きく異なります。都市部に近い自治体はDXを推進する意欲が強い傾向にある一方、地方の自治体では住民の高齢化や予算の制約などから、そもそもDXの導入が難しいという課題が生じることもあります。そのため、人口が少なく、予算が十分に確保できない自治体については、複数の自治体が共同でシステムや物品などを調達する手法を提案するなど、地域ごとの特色に応じた柔軟な対応が求められます。
また、昨今では各行政機関で個別に管理・運用していたシステムを共通化する「ガバメントクラウド」の導入など、国からの指示として「必ず対応しなければならない」事案が、日本の全自治体に向けて出されるケースがあります。とは言え、多くの自治体にとっては「対応しなければならないが、進め方が分からない」という状況であるため、同じプロジェクト、同じゴールを目指しているにもかかわらず、そのアプローチ方法は自治体ごとに大きく異なります。それぞれの自治体の事情に合わせて対応しながら将来を見据えた支援をすることに難しさを感じる一方で、提案の幅が広がるたびに自身の成長も感じています。
多くの自治体と共に歩んだ歴史。裏付けされた
総合力こそがKDDI まとめてオフィスの強み
私たちには、KDDI グループとして長年にわたって官公庁への対応に力を注ぎ、多くの自治体と協力しながら、地域課題の解決や行政サービスの向上に取り組んできた歴史があります。その実績と信頼が、私たちの何よりの財産となっています。
その上で、私たちKDDI まとめてオフィスの強みは、提案できる選択肢の多さにあります。社会インフラを支える企業としての広がりを活かし、数多くのパートナー企業やベンダーと連携することで、それぞれの自治体のニーズに寄り添った最適な解決策を提案することが可能です。
また、一気通貫での対応ができる点も自治体にとって大きなメリットとなっています。窓口をひとつに集約することで、複雑な調整や煩雑な手続きを軽減し、スムーズな導入をサポートします。実際に「窓口が一本化されているのは本当に助かる」というお声をいただくことも多く、まさに私たちの提供する価値の一つだと実感しています。
自治体の方々が「相談したい」と思ったときに真っ先に声をかけてくださる。そんな関係を築けていることが、私たちKDDI まとめてオフィスの誇りであり、これからも大切にしていきたい強みだと考えています。
DXという未来への大きな一歩を、自治体の皆さまとともに歩んでいく。そのために、KDDI まとめてオフィスは最適な選択肢を提案し、伴走し続ける存在でありたいと考えています。
自ら学び、成長し続ける仲間たちと
持続可能な地域共創を実現したい
自治体の担当者は2～3年で異動されることが多く、そのたびに私たちは新しい担当者とも関係を構築しながら提案を続けています。また、前任の担当者とのリレーションを活かして別部署での提案につなげたり、新たな担当者を紹介してもらったりするなど、人と人とのつながりが新しい価値の創造につながっていきます。その積み重ねが、自治体の未来、そしてその先にいる住民の方々の暮らしを支えているのだと感じています。
この仕事をする上での最大のやりがいは、自分が長期間にわたって導入を支援したサービスが、実際に暮らしている方々の生活をより良くしている点を目の当たりにすることです。住民の方々から感謝の言葉を耳にしたときや、サービスの利便性を実感している様子を見たときには、努力が報われたと感じます。
DXの分野は日々進化しています。自治体に最適な提案をし続けるためには、国や行政の動向をキャッチしたり、新しいサービスや技術の知識も身につけたりと、 自ら学び、情報をアップデートし続ける姿勢が欠かせません。自分自身が持続的に成長することで、その先にある持続可能な地域共創へとつなげていく。そんな未来を信じ、ともに挑戦できる仲間たちとこの仕事に取り組んでいきます。
OTHER PROJECT